ニッテレサービサー(ニッテレ債権回収株式会社)から催告書などの通知書が届いたら?

通知書は債権回収会社からの督促の始まり

支払いを長いこと滞納したまま放置していると、元々の滞納先からの督促ではなく、債権回収会社(サービサー)による督促へと切り替わります。

「債権譲渡通知」は、債権回収会社による督促の始まりのお知らせです。
よく分からないからと放置すると、自宅に訪問されたり最終的に裁判で訴訟を起こされることになってしまいます。

身に覚えのない会社名だからといって詐欺や架空請求と決めつけず、素早く慎重に対処する必要があります

こんな支払いを滞納していませんか?

携帯電話料金の未払い、カードローンの返済、キャッシングの返済、家賃の滞納、クレジットカードの支払い など

このような支払いの滞納に覚えはありませんか?

通知書や催告書は無視してはいけませんが、折り返しの連絡は慎重になりましょう。
知識がないまま連絡してしまうと、自分に不利な状況が続くことがあります。
相談料はかからないので、まずは債権回収問題のプロに相談してから対処するのがお勧めです。

お勧め間違った対応をしないために、法律のプロに無料相談してみる



ニッテレサービサー(ニッテレ債権回収株式会社)とは?

債権回収会社とは

債権回収会社とは、銀行をはじめとした金融機関や携帯電話会社などから債券を買い取り、借り入れや未払いの支払いの取り立てを専門に行う企業です。

ニッテレサービサー(ニッテレ債権回収株式会社)は法務省から正式に認められた債権回収会社です。

ニッテレサービサーの取引先

NTTデータシステム・大阪ガスファイナンス・オリックス銀行・九州日本信販・クレディセゾン・ゴールドポイントマーケティング(ヨドバシカード)・山陰合同銀行・七十七カード・シティックス・しんわDC・全日信販・ソフトバンク・ドコモDCMX・とみんカード・名古屋カード・東日本旅客鉄道・広島総合銀行・ビューカード・北陸カード・三井住友ファイナンス&リース・もみじ銀行・ヤマトクレジットファイナンス・横浜信用保証・ローソンCSカード etc…

この他にも信用金庫・保証会社・公共料金の未納などから債権回収の委託や債権の譲渡を受けているため、これらの支払いに心当たりがある人は、ニッテレサービサーから取り立てがある可能性があります。

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ニッテレサービサーから通知が届いた時の対処法

まずは確認!

債権回収会社の振りをする悪質業者もいるため、届いた郵便物の送り主が本当にニッテレサービサーなのか確認することは大切なことです。

時効の援用で返済が無くなる!?

最後の返済日から5年以上経過していませんか?

借金には時効があるため、5年以上返済していない場合は消滅時効の主張をすると返済義務を無くすことができるようになります。

ただし時効の援用には法的な知識や手続きが必要で、下手に対応すると時効が中断してしまう可能性もあるため、手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

時効の援用をサポートしてくれる専門家に相談してみるならコチラ

債務整理で分割払い、借金減額の交渉

時効が成立せず、返済の目途も立たないなら、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

任意整理という方法なら、どの返済をどう整理するか専門家に相談しながら決められ、

住宅ローンは整理すると妻に怪しまれるけど、カードローンは内緒で整理しておきたい!

など柔軟に対応してもらえるため、家族や会社に知られたくない人の力になってくれます。

相談だけなら無料で匿名でもできるため、人に知られたくなくて今まで誰にも言えなかった人にもお勧めです。

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少額なら借りて返済

時効の援用ができない場合、50万円以下の少額であれば返済のお金を借りる方法もあります。

現状では個人の信用情報にキズが付いている状態のため、銀行などで借り入れするのは難しいですが、中小規模の貸金業者なら、現在の収入状況を見て臨機応変に判断してくれます。

柔軟な審査のフリーローンはコチラ

おまとめローンで借り換えて返済

現在滞納している金額が50万円以上あって自己破産や任意整理はしたくないという人は、おまとめローンで借り換えをして返済しやすくする方法もあります。

おまとめローンでの借り換えは融資金額が大きくなりがちなので、審査に通らないだろうと諦めてしまう人も多いですが、この中小クラスの融資会社は条件だけ見て審査を落とすのではなく、まずは話を聞いてくれるところです。

融通が利くおまとめローンはコチラ

ニッテレサービサーからの自宅訪問は本当にあるの?

自宅訪問は本当にある?
ニッテレサービサーが自宅訪問することは、決して有り得ないことではありません。

家に押しかけるのは違法じゃないの?

ニッテレサービサーは特別な許可を受けた債権回収業者ですし、適切な時間帯に正当な理由がある場合、自宅訪問しても違法ではありません

午前8時~午後9時の間に、ニッテレサービサーがあなたの現在の居住地を確認するために自宅訪問してくることは十分ありえます。

専門家に依頼すると督促や自宅訪問をすぐに止められます!

自宅訪問される正当な理由とは

訪問以外の方法では借金返済の督促を行えないと判断された場合、自宅訪問の正当な理由となりえます。
・何度電話をかけても全く出ない
・何度郵便物を送っても何の反応もない

このように、債務者が債権者からの連絡に一切応じない場合、届けられている住所に債務者が実際に住んでいるかの確認のためにも、債権者側が自宅を訪問してみるのは仕方ないことと言えます。

従ってニッテレサービサーの支払いを放置していると、「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」というタイトルの郵便物が届くことがあり、自宅訪問されることも十分考えられることなのです。

先般もご案内しましたように、このままですとやむを得ず法的手続により債権の回収を図ることになります。
そこで、その準備のため居住地の確認を兼ね、ご自宅の訪問調査を予定しております。

専門家に依頼すると督促や自宅訪問をすぐに止められます!

ニッテレサービサーから届く通知書は?

ニッテレサービサーから届く通知書
下記のような郵便物に覚えがあったら、すぐに内容を確認して専門家(弁護士または司法書士)の助けを借りましょう。

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お客様の未払い内容をご確認下さい

当社(ニッテレ債権回収株式会社)は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、特定金銭債権の管理回収業を営んでおります。このたび下記依頼会社(債権者)から、お客様に「未払金」があるとのことで、当社が、管理回収業務の委託を受けました。

今後、当社がお客様の「未払金」の管理回収業務を行うことになります。

お客様の「未払金」の支払いを催告いたします

お客様の「未払金」について、再三、ご連絡してきましたが、いまだご精算されておりません。

約定により「遅延損害金」等を含めた「未払金」を一括払いするよう催告いたします。

「遅延損害金」が日々加算されますので、ご返済の際は事前にお問合せください。

お客様にも種々ご事情があるかと存じます。一括払いが困難な場合は本状到着後7日以内に、現在の状況について表面記載のセンターまでご連絡ください。

当社(ニッテレ債権回収株式会社)は、お客様と依頼会社(債権者)との間に立って本件のご精算に向け、ご相談を承ります。

督促状は普通郵便で送られてくることが多いですが、催告書の場合内容証明郵便で送られてきます。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは「誰が」「誰宛に」「いつ」「どのような内容の文書を出したか」を郵便局が公的に証明するものです。

内容証明郵便だからといって法的な拘束力がある訳ではありませんが、これを無視すると裁判所を通した手続きに進む可能性が高まります。

催告書ではなく督促状の場合でも、内容証明郵便で送られてきた場合、催告書と同程度の強い意味を持ちますので気を付けましょう。

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法的手続の準備に入らざるを得ません

お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の「未払債務」解決のためご案内をさしあげましたが、残念ながら、本日までお支払いがされておりません。

当社としましてもこのままの状態を無期限に継続することはできません。
つきましては、本状到着後7日以内に下記「未払債務」を当社口座にご送金ください。

万一、ご送金、ご連絡がない場合は、誠に不本意ながら「法的手続の準備に入る」ことを念のため申し添えます。

お客様のお考えについてご連絡ください

さきに、当社(ニッテレ債権回収株式会社)からおハガキを差し上げましたが、お客様の「未払内容」をご確認いただきましたでしょうか。

右記「未払内容」に間違いがなければ、「未払金」を一括でお支払い頂かなければなりません。

また、元金に対して「遅延損害金」が発生しております。
お客様から、ご相談・お考え等をお伺いしたいと思っておりますので、本状到着後7日以内に、表面記載のセンターまでご連絡ください。

なお、右記「お客様の未払内容」は、保証委託契約に基づく求償権を行使したものであります。

(ご解決済みで、本状が行き違いの場合は、ご容赦ください。)

通知書(法的手続実施決定のお知らせ)

当社は、○○のご利用代金について、○○から請求業務の委託を受けております。

さて、○○が、お客様に対して有する右記債権につきまして、再三の法的手続き予告にも関わらず、残念ながらお支払いをいただけませんでした。

よってこの度、誠に不本意ながら、法的手続きによる再建の回収を図ることといたしました旨、ここにご通知申しあげます。

この他にも、

「お客様からのご連絡をお待ちしています」

「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」

「法的手続きに入ります」

このようなタイトルの郵便物が届くことがあります。

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